最大の詐欺事件!? 豊田商事事件って知ってる?
詐欺実例

最大の詐欺事件!? 豊田商事事件って知ってる?

最大の詐欺事件!? 豊田商事事件って知ってる?
takaha-shi
この記事でわかる事
  • 日本最大の詐欺事件豊田事件の概要
  • トヨタとの混同を狙って豊田事件とされている
  • 豊田事件被害者の声

こんにちは、タカハシです。

皆さんは、日本最大の詐欺事件と聞くとどういった事件を思い浮かべるでしょうか?

いろいろなものを思い浮かべるかもしれませんが、日本最大と言われるのは法整備も整っていなかった1980年代に行われた、豊田商事事件だと言われています。

豊田商事事件とは、1980年代前半に発生した日本史上最大の詐欺事件の一つです。

豊田商事という会社が金の地金を用いた現物まがい商法を行い、高齢者を中心に全国で数万人から約2000億円をだまし取りました。

この事件は、社会的な注目を集めるとともに、多くの被害者や関係者の悲劇を生み出しました。

以下では、この事件の背景、手口、影響などについて詳しく解説します。

このような事件に巻き込まれないように、身近な人が巻き込まれそうになったら、止めて上げれるように知っていただけたらと思います。

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豊田商事事件の背景からみていこう!

豊田商事事件の主犯である永野一男は、1947年に愛知県名古屋市で生まれました。

中学卒業後はトヨタ自動車のグループ企業である日本電装(現デンソー)に就職しましたが、すぐに退職して金融業界に転身しています。

その後、当時はまだ規制が緩かったことを利用して金貸しや闇金などの違法な金融業を行いながら、金地金の商品取引を始めました。

1977年頃には「豊田商事」という商号で名古屋市で営業を開始。

この商号はトヨタ自動車やその系列の総合商社である豊田通商と混同させることで信用を得ようとした狙いがありました。

1978年には東京都中央区銀座に本店を置き、資本金5000万円で法人化、しかし実態は金ブラック業者であり、呑み行為による導入金によって組織を拡大し、大阪・福岡各支店、岐阜・三重各営業所などを新設しています。

1980年には永野が代表取締役に就任し、1981年には「純金等ファミリー契約」販売を開始。

1982年には大阪市北区梅田に設立した「大阪豊田商事株式会社」を「豊田商事株式会社」に商号変更ています。

豊田商事の詐欺手口

豊田商事の手口は現物まがい商法と呼ばれるものでした。

客は金の地金を購入する契約を結びますが、現物は客に引き渡さずに会社が預かり、「純金ファミリー契約証券」という証券を代金と引き替えに渡します。

このため客は現物を購入するのか確認できず、実態は証券という名目の紙切れしか手元に残りませんでした。

豊田商事の営業拠点には金の延べ棒がこれ見よがしに積まれていましたが、後の捜査によってそれはニセモノであったことが明らかになりました。

また勧誘においては主に独居老人が狙われました。

まず電話セールスで無差別に勧誘し、脈ありと判断すると相手の家を訪問します。

家に上がると線香をあげたり身辺の世話をしたり「息子だと思ってくれ」と言って人情に訴えるなど相手につけ込み、インチキな契約を結ばせていきました。

また、客を信用させるため、知名度がある企業とブランド名を悪用したりテレビCMを多数放映したほか、主催イベントで芸能人を起用していました。

豊田商事は客に対して金の価格が上昇するという虚偽の情報を流し、さらに高額な金地金の購入や追加投資を促しています。

客が購入した金地金は会社が預かるという名目で実際には存在せず、客から集めた金は永野やその部下の私的な支出や他の事業に流用されました。

豊田商事は客に対して月々の配当金や利息を支払うことで信用を保ちましたが、これも客から集めた金から支払っていたので、実質的には自転車操業だったのです。

※現物まがい商法とは、商品を販売するが顧客に現物を渡さず、その商品の運用、管理、保管などを行うと称して、一定期間、預かり証等しか交付しない商法です。

期間後、顧客は、その商品購入の価格以上の利益を得られるとされるのですが、実際には現物が存在しないか、価値が低いか、返還されない場合が多くあります。

このような商法は悪徳商法として問題視されており、多くの消費者被害を引き起こしています。

豊田商事詐欺被害人数と被害額

豊田商事事件の被害者は、全国で約4万人と推定されています。

被害総額は、2000億円近くと見積もられています。

被害者の多くは高齢者であり、老後の蓄えを失った人も少なくありませんでした。

被害者数の比較

日本で発生した主な詐欺事件の被害額と被害者数のランキングを示します

順位事件名被害額(億円)被害者数(人)
1豊田商事事件20003万
2ジャパンライフ事件20002万
3ワールドワイド事件10001万
4ライブドア事件800不明
5ノーベル賞受賞者の息子詐欺事件6001500
6オリンピック招致詐欺事件500不明
7ダブルユーエムシー事件400不明
8ニュートン事件300不明
9エニシングフォーユー事件300不明
10ファーストペンション事件250不明

この表からわかるように、豊田商事事件は日本史上最大の詐欺事件と言えます。

被害額も被害者数も他の事件を大きく上回っています。

豊田商事事件に関与した芸能人

豊田商事は、多くの芸能人をテレビCMやイベントに起用して、信用を得ようとしていました。

芸能人は豊田商事から高額の報酬を受け取っていましたが、詐欺の実態には気づいていなかったと主張しています。

  • 石原裕次郎:金の地金を持って「これが純金だ」と言っていた。イベントにも参加していた。報酬は3000万円と言われています。
  • 西城秀樹、森進一、小林幸子、松田聖子、沢田研二、桜井センリ:「純金ファミリー契約証券」を宣伝していた。イベントにも参加していた。報酬は1000万円から2000万円と言われています。
  • 千昌夫:ディナーショーで歌っていた。報酬は1000万円だった。
  • 横山やすしとラッツ&スター:イベントで歌っていた。報酬は500万円ずつだった。
  • これらの芸能人は、豊田商事事件が発覚した後、世間から厳しい批判や風評被害を受けました。
関わった芸能人

彼らは自分たちは被害者であると言いましたが、信用されませんでした。

彼らは豊田商事から受け取った報酬の一部を返還したり、寄付したりすることで謝罪しようとしましたが、それでも不満や怒りの声は収まらなかったと言われています。

豊田商事事件の影響

この事件は日本社会に大きな影響を与えました。

まず、被害者やその家族は多額の損失や精神的苦痛を受けました。

一部の被害者は自殺や病死するなど悲惨な末路を辿りました。

また、被害者の中には永野や豊田商事に対して復讐心や怒りを抱く者もおり、殺人事件の犯人もその一人でした。

さらに、被害者らは破産管財人から返還請求を受けることになりました。これは豊田商事から不当に得た利益や配当金を他の債権者と分配するためでしたが、被害者らはこれに反発しました。

結局、返還請求は裁判所によって棄却されましたが、この過程では被害者同士の対立も起こりました。

金のペーパー商法で、3万人から2000億円をかき集めた豊田商事会長の永野一男が、1985年6月18日に自宅マンションで報道陣の目前で殺害されるという衝撃的な事件が発生しました。

この事件は、日本放送協会や民放テレビ各局で生放送され、多くの人々が目撃しました。

この事件は、読者投票で選ぶ1985年の日本10大ニュースでは、日本航空123便墜落事故に次いで第2位に選ばる事態に発展しています。

豊田商事事件は、悪徳商法や詐欺の社会的問題を浮き彫りにしました。

国民生活センターなどにより豊田商事関連の110番が設置されたほか、消費者保護や契約法の見直しが議論される事態に発展しています。

また、被害者救済のために破産管財人として弁護士の中坊公平が選出されましたが、最高幹部が死亡したため金の流れに関して解明が難しくなりました

豊田商事事件は、マスコミの倫理や社会的責任にも疑問を投げかけました。永野が殺害された際の映像は、子供に見せないでくださいと慌ててアナウンサーが呼びかけるほど残酷な事件です。

また、誰も止めようとはしなかったことや、犯人にインタビューを試みたことも批判対象になっています。今では考えられない行為ですよね。

さらに、豊田商事が芸能人を起用しているイベントなどを利用して客寄せパンダを演じていたこともこの時に明らかになっていきます。

豊田商事事件被害者の救済状況

豊田商事事件が社会問題化した1985年に、国民生活センターなどにより豊田商事関連の110番が設置。

しかし、豊田商事は同年7月に破産宣告を受けました。

破産管財人として弁護士の中坊公平が選出されましたが、豊田商事が集めた金のほとんどが流用され残っていなかったことが判明します。

そのため、被害者への返還はほとんど行われませんでした。

被害者団体や弁護団は、国や警察などに対して補償や責任追及を求める運動を展開しましたが、結果的に大きな成果は得られなかったと言っていいでしょう。

豊田商事事件の被害者に対しては、裁判や破産手続きの結果、以下のような補償が行われました。

破産管財人による元役員・元従業員に対する報酬返還請求訴訟

豊田商事の元役員や元従業員は、不当に得た報酬や歩合給を破産管財人に返還するよう求められます。

これは、豊田商事から不当に得た利益や配当金を他の債権者と分配するためであり、当然の要求と言っていいでしょう。

しかし、元役員や元従業員の多くは、既に金を使い果たしていたか、隠匿していたかで、回収は困難だったというのが現実です。

被害者による元役員・元従業員に対する賠償請求訴訟:被害者の一部は、豊田商事の元役員や元従業員に対して、詐欺や共同不法行為などの理由で賠償請求をしました。

しかし、これも回収が困難であることや、被害者同士の立場や主張が異なることなどから、裁判は長期化してしまいます。

豊田商事元役員に対する刑事訴訟:豊田商事の元役員は、詐欺罪や外国為替管理法違反罪などで起訴されました。

1989年に最高裁判所が判決を下し、永野一男の弟である永野正男に懲役15年、他の元役員にも懲役10年から3年までの有罪判決が確定します。

国の規制権限不行使の責任を追及する訴訟。

被害者の一部は、国が先物取引業として登録されていた豊田商事に対して適切な監督や規制を行わなかったことが被害拡大の原因であるとして、国家賠償請求訴訟を起こしますが、この訴訟は1998年に最高裁判所が国の責任を否定する判決を下し、敗訴しています。

以上のように、豊田商事事件の被害者に対する補償は十分とは言えませんでした。

多くの被害者は金銭的な損失だけでなく、精神的な苦痛や社会的な孤立も経験しています。

この事件は消費者保護や金融規制の重要性を教えてくれたと同時に、被害者の声や権利を尊重する必要性も示してくれたと思います。

豊田商事事件被害者の声

「私は金地金を買ったと思っていましたが、実際には何もない証券を渡されていました。契約書にも金地金の重量や品質が書かれていなかったのです。

豊田商事の営業マンは、金地金は会社が預かって安全に運用してくれると言っていましたが、それもウソでした。私は老後のために貯めた3000万円をすべて失いました。」

法整備前であり、インターネット発達以前では、情報不足もあり詐欺被害は大きくなりやすい土壌はあったとは言え、一人一人の被害者の金額が大きいのが特徴てきですね。

「私は豊田商事のテレビCMや芸能人を見て信用してしまいました。営業マンも親切で、家に来て線香をあげたり、息子だと思ってくれと言ったりしました。私は孤独でしたから、話し相手になってくれるだけで嬉しかったのです。でも、その人は私からお金を巻き上げるだけの詐欺師でした。私は2000万円を騙し取られました。」

芸能人の知名度を巧みに利用しているのも特徴でしょう。一番最近でブログでの広告を依頼したペニーオークションなども有名ではありますが、知名度がある方が宣伝する事で信頼感を得ようとしている事がわかりますね。

「私は豊田商事に勧誘されたとき、最初は断りました。でも、営業マンがしつこくて、家から出て行ってくれなかったのです。

土下座したり泣いたりして、どうしても契約してほしいと言われました。

私は気が弱くて、断るのが苦手でしたから、仕方なく契約しました。

でも、その後にクーリング・オフ制度があることを知って、契約を解除しようとしました。

しかし、豊田商事は電話に出なかったり、書類が届かなかったりして、故意に時間を稼いでいました。

結局、クーリング・オフ期間が過ぎてしまって、契約を解除できませんでした。私は1000万円を失いました。」

昔の営業は「土下座」「泣き落とし」などがあったようです。クーリングオフ制度はこのころからあった事に驚きましたが、やはりどの被害者の方も金額が非常に大きい傾向にあるようです。

まとめ

豊田商事事件の背景、手口、影響などについて詳しく解説し、被害者の悲痛な声をまとめました。

この事件は日本史上最大の詐欺事件であり、多くの人々に大きな損失や苦痛を与える事件となっています。

消費者として自分の資産を守るために、金融商品や契約内容について十分に調べること、信用できる情報源や専門家に相談すること、高利回りや安易な勧誘に惑わされないことなどが重要だと思います。

また、自分で調べる事の重要性、勢いに押されずにきっぱりと断る事の重要性もこの事件ではわかる事なのかもしれません。

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タカハシケンジ
副業マイスター
サラリーマン生活十数年目に突入。2012年よりサラリーマンの傍ら副業を開始。副業歴は10年近くとなりました。数々の副業を試してきた故に、怪しい副業・良い副業を見抜く嗅覚は自称マイスタークラス。副業関連ならどんな些細な事でもLINEからご相談下さい。
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