仮想通貨ウォレットが狙われる！？気を付けなくてはならないフィッシング詐欺とは？
takaha-shi 副業の虎
経済革命倶楽部詐欺事件の全貌と被害者の声。何故二次被害が起こったのか？
takaha-shi
この記事でわかる事
- 経済革命倶楽部詐欺事件の全貌
- 経済革命倶楽部詐欺事件の被害者の声
- 経済革命倶楽部詐欺事件の二次被害について
経済革命倶楽部事件とは、1990年代末に日本で発生した詐欺事件です。
経済革命倶楽部はKeizai Kakumei Clubとも表記され、略称としてKKCとされていたことから、KKC事件とも呼ばれます。
経済革命倶楽部は「未常識経済理論」なるものを主張し、約1万2000人から約350億円を集めました。
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Contents
経済革命倶楽部の手口
経済革命倶楽部の手口は複数のコースがありますが、概ね以下のようなものでした。
経済革命倶楽部は、健康食品、浄水器、「平成小判」（KKCが作ったもの）などの商品を購入するという形式で、会員から出資金を募っています。
商品はいずれも価格に見合った価値はなく、形式的なものでした。
会員になると、上述の商品を購入するとともに、新たな会員を1人増やすことが義務づけたのです。
数ヶ月後、会員は高額な配当を受け取ることができるとされました。
しかし、経済革命倶楽部には高額な配当を生み出せるような事業の実態はなく、単に新規会員からの金を配当に廻す自転車操業をしていたにすぎませんでした。
経済革命倶楽部の配当
経済革命倶楽部（KKC）は、会員に対して高い利回りや配当を約束していました。
KKCの広告やパンフレットによると、会員は月2分（2％）、年率換算すると2割4分（24％）もの利回りを得ることができるとされていました。
※年利24％とはどの程度のものなのか・・・
年利24％とは、1年間に投資した金額の24％分の利益が得られるということです。
例えば、100万円を年利24％で運用した場合、1年後には124万円になります。
このように、年利が高いほど、利益も多くなります。
しかし、年利24％で儲けが出るとは限りません。
実際には、運用する金融商品や市場の状況によって、リスクやコストも考慮しなければなりません。
例えば、株式やFXなどの金融商品は、価格の変動が激しく、損失を出す可能性も高いです。
また、手数料や税金などのコストも発生します。
これらの要素を無視して、単純に年利24％で計算すると、過度な期待や失望につながるかもしれません。
未常識経済理論とは
未常識経済理論とは、経済革命倶楽部（KKC）の発足者であるYが唱えた、高い配当や利益を約束する投資理論のことです。
未常識経済理論は、以下のような主張をしていました。
経済の常識は間違っており、商品取引によって生まれた利益を買い手側に還元することで、買えば買うほど儲かるという新しい経済理論。
経済革命倶楽部は、健康食品や浄水器などの商品を購入するという形式で出資金を募り、数ヶ月後に高額な配当を支払うという商法を行っている。
経済革命倶楽部は、未常識経済理論に基づいて運営されており、会員は新たな会員を1人増やすことが義務付けている。
経済革命倶楽部は、国際的な組織であり、世界中に支部がある。KKCの会長であるYは、世界的な経済学者であり、ノーベル経済学賞の受賞者。
しかし、これらの主張はすべて虚偽であり、KKCは詐欺団体でした。
経済革命倶楽部には高額な配当を生み出せるような事業の実態はなく、単に新規会員からの金を配当に廻す自転車操業をしていたにすぎなかったのです。
Yもノーベル経済学賞の受賞者ではなく、元々は自動車販売会社の社長でした。
無限連鎖講と経済革命倶楽部事件の違い
無限連鎖講と経済革命倶楽部事件の手口は、いくつかの点で異なります。
無限連鎖講は、金品を出資する加入者が無限に増加するという前提で、先に加入した者が後に加入した者から徴収した金品を配当として受け取るという仕組みです。
経済革命倶楽部事件では、加入者は健康食品や浄水器などの商品を購入するという形式で出資しましたが、実際には商品は価値がなく、配当は新規加入者からの金を廻す自転車操業でした。
無限連鎖講は、加入者が自分より下位の会員を募ることが義務付けられています経済革命倶楽部事件では、加入者に新たな会員を増やすことが義務付けられていましたが、その倍率は2人以上ではありませんでした。
無限連鎖講は、人口が有限である以上、いずれ破綻する性質のものであることから、日本では無限連鎖講の防止に関する法律で禁止されています。
経済革命倶楽部事件では、「未常識経済理論」というものを主張して、高い配当や利益を約束しましたが、これも無限連鎖講と同様に破綻するものであり、詐欺罪で逮捕されました。
経済革命倶楽部の容疑者
KKC事件の主要容疑者はYとその妻Zです。
YはKKCの代表者として、「未常識経済理論」を唱えて会員を勧誘しました。
ZはKKCの幹部として、会員から集めた金を管理しました。
他にもKKCの関係者や協力者が多数逮捕されました。
経済革命倶楽部事件の容疑者の刑罰
Yは1997年に詐欺罪で逮捕されました。
2000年に東京地方裁判所でYに懲役8年の実刑判決が下されました。
Zも同様に詐欺罪で逮捕されましたが、執行猶予付きの有罪判決を受けています。
Yは2007年6月に11年ぶりに出所しましたが、その後も同様の詐欺行為を繰り返しました。
経済革命倶楽部詐欺事件の被害者
経済革命倶楽部詐欺事件の被害者は約1万2000人に上ります。
被害者の中には、退職金や貯金を全てKKCに投資した人や、借金をしてまで経済革命倶楽部に出資した人もいました。
被害者の多くは、経済革命倶楽部の広告やセミナーに惹かれて、高い配当や利益を期待して会員になっています。
しかし、経済革命倶楽部からの配当はほとんどなく、出資金も返ってきませんでした。
経済革命倶楽部詐欺事件の被害額
経済革命倶楽部事件の被害額は約350億円と推定されます。
しかし、経済革命倶楽部から回収できた金は約10億円に過ぎず、被害者に還付された金はさらに少なかったと言われます。
KKCが集めた金の大部分は、YやZの私的な支出や、他の詐欺グループへの送金に使われていたと考えられます。
経済革命倶楽部詐欺事件の被害者団体
経済革命倶楽部事件被害者の会
この団体は、経済革命倶楽部詐欺事件の被害者やその家族が中心となって結成された団体です。
経済革命倶楽部詐欺事件の真相究明や被害者救済を目的として活動していました。
また、経済革命倶楽部詐欺事件の容疑者や関係者に対する刑事告訴や民事訴訟を行ったほか、警察や検察などの捜査機関への働きかけや、国会議員や消費者団体などとの連携も行っていました。
その他、経済革命倶楽部詐欺事件の被害者に対する金銭的な支援や相談窓口の提供なども行っています。
KKC被害者救済会
この団体は、経済革命倶楽部事件被害者の会から分裂した一部の被害者が結成した団体です。
経済革命倶楽部詐欺事件の被害者に対する金銭的な支援や相談窓口の提供などを行っていました。
経済革命倶楽部詐欺事件の容疑者や関係者に対する刑事告訴や民事訴訟を行ったほか、警察や検察などの捜査機関への働きかけや、国会議員や消費者団体などとの連携も行っていました。
KKC被害者救済協議会
経済革命倶楽部詐欺事件の被害者やその家族が中心となって結成された団体です。
この団体は、経済革命倶楽部詐欺事件の真相究明や被害者救済を目的として活動していました。
経済革命倶楽部詐欺事件の容疑者や関係者に対する刑事告訴や民事訴訟を行ったほか、警察や検察などの捜査機関への働きかけや、国会議員や消費者団体などとの連携も行っています。
その他、経済革命倶楽部詐欺事件の被害者に対する金銭的な支援や相談窓口の提供なども行っています。
経済革命倶楽部詐欺事件の被害者の声
被害者の声を聞くと、多くの人が信頼していた友人や知人から経済革命倶楽部に誘われたという共通点があります。
また、最初は配当が支払われていたことや、代表者の説得力のある話術に惑わされたこともあります。
被害者の中には、生活費や教育費などの大切なお金を失った人もいます。
「KKCには約1000万円を出資しました。最初は月に2％の配当が入っていたので、嬉しかったです。でも、ある日突然、配当が止まりました。Yからは、強盗に入られて金がなくなったという話でした。私は信じられませんでした。それからは何度もYに連絡しましたが、返事はありませんでした。私は退職金や貯金を全てKKCに投資してしまったので、生活に困っています。KKCは詐欺団体だと思います」
「私はKKCの会員ではありませんでしたが、夫がKKCに約5000万円を出資していました。夫はKKCのことをよく話していて、将来的には高い配当を受け取れると信じていました。しかし、KKCからの配当が途絶えた後、夫は精神的に不安定になりました。そして、ある日、自殺してしまいました。私は夫の死にショックを受けました。KKCは夫の命を奪ったと思います」
「私はKKCに約300万円を出資しました。KKCからの配当が途絶えた後、別の詐欺グループに引っかかりました。そのグループは、自分たちをKKCの関係者や弁護士と偽り、KKCからの配当を回収するためには手数料や保証金を支払う必要があると言ってきました。私はKKCからの配当を期待していたので、その話に信用を置きました。結局、そのグループにも約200万円を騙し取られました。私は二度も詐欺に遭ってしまいました」
経済革命倶楽部詐欺事件の社会に与えた影響
経済革命倶楽部詐欺事件は、日本の経済犯罪の歴史において大きな影響を与えた事件です。
この事件を契機に、消費者保護や金融規制は以下のように変化しました。
消費者保護に関しては、消費者庁が2010年に発足し、消費者の利益を守るための政策や取り組みを推進。
例えば、特定商取引法や出資法などの関係法令の改正や運用強化、悪徳商法や特殊詐欺などの被害防止や救済のための広報啓発活動や相談窓口の充実、消費者教育の推進などが行われています。
金融規制に関しては、金融庁が2000年に発足し、金融システムの安定や金融サービスの利便性向上を目指しています。
例えば、金融商品取引法や銀行法などの関係法令の改正や運用強化、金融機関の監督や検査、偽造キャッシュカードやフィッシングなどの被害防止や救済のための情報提供や協力体制の整備、金融リテラシーの向上などが行われたのです。
まさかの二次被害
経済革命倶楽部事件に関して、二次被害と呼ばれる事例がありました。
二次被害とは、経済革命倶楽部の会員が、経済革命倶楽部からの配当が途絶えた後、別の詐欺グループに引っかかることです。
二次被害の手口は以下のようなものでした。
経済革命倶楽部の会員名簿を入手した詐欺グループが、経済革命倶楽部の会員に電話や手紙で連絡します。
詐欺グループは、自分たちを経済革命倶楽部の関係者や弁護士などと偽りました。
詐欺グループは、経済革命倶楽部からの配当を回収するためには、手数料や保証金などを支払う必要があると言い、会員にお金を要求します。
会員がお金を支払うと、途端に詐欺グループと連絡が取れなくなりました。
二次被害に遭った会員は、精神的に疲弊しており、経済革命倶楽部からの配当を期待していたため、詐欺グループの言葉に信用を置きやすかったと考えられます。
二次被害の被害額は不明ですが、数億円規模と推測されます。
二次被害は、悪徳商法の一種として知られています。
悪徳商法とは、不当な契約や虚偽の広告などで消費者から金銭や物品を騙し取る商法のことです。
悪徳商法には、ねずみ講やワンクリック詐欺など様々な種類があります。
経済革命倶楽部詐欺事件から学ぶべき教訓
経済革命倶楽部詐欺事件から学ぶべき教訓は、以下のようなものがあります。
あまりにも高い配当や利益を約束するような投資は、詐欺の可能性が高いと疑うべきです。
投資する前に、投資先の事業内容や信用度を確認するべきでしょう。
投資する際には、契約書や領収書などの書面を必ず受け取るべきです。
投資に関する情報や相談は、公的な機関や専門家に求めるべきです。
まとめ
経済革命倶楽部事件とは、1990年代末に日本で発生した詐欺事件で、約1万2000人から約350億円を集めた事件です。
経済革命倶楽部は「未常識経済理論」を唱えて会員を勧誘しましたが、実際には新規会員からの金を配当に廻す自転車操業をしていました。
経済革命倶楽部詐欺事件は、インターネットやメディアを利用した新しいタイプの詐欺事件として注目されました。
この詐欺事件から学ぶべき教訓は、投資に関する情報や相談を正しく得ることや、あまりにも高い配当や利益を約束するような投資に注意することです。
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