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takaha-shi 副業の虎
仮想通貨詐欺で急増中のICO詐欺と詐欺被害について。法整備は間に合っているのか？
takaha-shi
この記事でわかる事
- 仮想通貨のICOについて
- ICO詐欺とは？
- ICOの法整備と規制について
こんにちは、タカハシです。
皆さんは、ICO詐欺を知っていますか？
これから仮想通貨投資を考えている人、もう始めている人には是非とも知ってほしい仮想通貨詐欺になります。
詐欺に引っかからないようにするには、詐欺自体をよく知っておく必要があります。
ICO詐欺について、手口、背景、事例、対策、などを解説していますので最後まで読んでいただけると幸いです。
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Contents
ICOとは何か
ICOとは、Initial Coin Offeringの略で、新規仮想通貨の公開という意味です。
ICOは、資金調達をしたい企業やプロジェクトが、独自の仮想通貨（トークンやコインと呼ばれます）を発行し、販売することで資金を集める方法です。
ICOに参加する投資家は、トークンやコインを購入することで、その企業やプロジェクトのサービスや製品を利用できたり、他の仮想通貨や法定通貨と交換できたりします。
ICOは、株式を発行して資金調達するIPO（新規株式公開）と似ていますが、以下のような違いがあります。
ICOの特徴
- 法的な規制や手続きが少なく、比較的簡単に資金調達ができる。
- インターネットを通じてグローバルな投資家にアピールできる。
- トークンやコインの価値が上昇すれば、大きな利益が得られる可能性がある。
- トークンやコインの価値が下落すれば、大きな損失が発生する可能性がある。
- 詐欺や不正などのリスクが高く、投資家の保護が十分ではない。
良いところも悪いところも含めてICOの特徴と言えるのではないでしょうか。
ICOは、仮想通貨の発展とともに注目されている資金調達手段ですが、そのメリットとデメリットをよく理解して、自己責任で参加することが大切です。
ICOのメリットとデメリット
ICOには、企業側と投資家側の両方にメリットとデメリットがあります。
どういった所に長所や短所があるのか、興味がある場合は必ずしっておかなくてはなりません。
以下にそれぞれのメリットとデメリットをまとめました。
企業側のメリット
- 資金調達のハードルが低い：ICOでは、法的な規制や手続きが少なく、比較的簡単に資金調達ができる。
- 世界中から資金調達できる：ICOでは、インターネットを通じてグローバルな投資家にアピールできる。
- 発行したトークンの価値が上がることを狙える：ICOでは、発行したトークンが値上がりすると、企業側にもメリットがある。
- ークンの価値が上がれば需要が高まり、多くの取引所で取引され流通が活発になる。
- 通貨としての価値が高まれば、より効率的な資金調達が可能。
- トークンの時価総額はプロジェクトの価値とも密接に関係している。
- 独自の経済圏を構築できる：ICOでは、発行したトークンを自社のサービスや製品に利用できる。
- 独自の経済圏を構築することができる(トークンエコノミー)。
トークンエコノミーでは、トークンの需要と供給のバランスによって、サービスや製品の価値が決まると言うことは覚えておきましょう。
企業側にとっても非常にメリットは多いと言えるのかもしれません。
メリットだけを見ればICOをやらない理由にはならないのですが、デメリットも当然存在します。
企業側のデメリット
- 詐欺や不正行為のリスクがある
- 価格変動リスクが大きい
- 法的規制の不確実性がある
ICOでは、投資家から資金を集めるために、プロジェクトの概要やビジネスモデルなどを説明しますが、この説明が虚偽であったり、不正行為が行われていたりする可能性があります。
プロジェクトの実現可能性やビジネスモデルが過大に説明されていたり、トークンの活用方法が明確にされていない場合も多々あるため、その点には十分な注意が必要です。
ICOでは、発行したトークンの価値が市場の需給によって大きく変動する可能性があることも知っておかなくてはなりません。
トークンの価値が下落すれば、当然資金調達の効果が減少すると言う事はデメリットとしてしっかりと覚えておきましょう。
また、トークンの価値が上昇しすぎると、トークンの流通が減少し、サービスや製品の利用が妨げられる可能性があると言う事にも注目する必要があるでしょう。
ICOには、法的な規制や手続きが少ないというメリットがありますが、同時に不確実性もあると言う事は覚えておかなくてはなりません。
法律や規則は、国や地域によって異なると言う事も非常に重要であり、世界共通のと言うのはなかなか難しいと言う企業側の考えもわかってしまいます。
また、ICOは新しい資金調達方法であるため、今後の法整備や規制の変更によって、影響を受ける可能性がある。
数にすると少ないのですが、企業からすると会社の信頼にも関わってくるため、安全性が確保できなければデメリットも大きいと考えるべきでしょう。
投資家側のメリット
- 少額から投資できる
- 大きなリターンを得られる可能性がある
- 新しいプロジェクトに参加できる
ICOでは、少額からトークンを購入できるため、投資のハードルが低いと言われています。
また、トークンの価値が上昇すれば、大きな利益が得られる可能性があるのも魅力と言えるでしょう。
一般的にICOは上場時に数十倍のリターンを出す場合が多いと言うのは大きなメリットとなり得る事は覚えておかなくてはなりません。
ICOは新しいプロジェクトに早期から投資を行うことができます。
これにより、プロジェクトの成長をサポートし、トークンエコノミーに参加できると言うのはメリットと言えるでしょう。
「少額で大きな利益を」と言うのが不可能ではない為、人気があるとも言えるのは事実です。
投資家側のデメリット
- 詐欺や不正行為のリスクがある
- 価格変動リスクが大きい
- 法的規制の不確実性がある
ICOでは、企業側の説明が虚偽であったり、不正行為が行われていたりする可能性については必ず頭に入れておかなくてはなりません。
その場合、投資家はトークンの価値を失ったり、資金を回収できなかったりするリスクがあると言う事も一緒にデメリットとして覚えておきましょう。
ICOでは、トークンの価値が市場の需給によって大きく変動する可能性について常に頭に入れておく事も重要です。
トークンの価値が下落すれば、投資家は大きな損失を被る可能性があり、トークンの価値が上昇しすぎると、トークンの流通が減少し、サービスや製品の利用が妨げられる可能性もあるので、下落し始めたら肝を冷やす事になりそうですね。
ICOは、法的な規制や手続きが少ないというメリットがあるが、同時に不確実性もあり、法律や規則は、国や地域によって異なります。
また、ICOは新しい資金調達方法であるため、今後の法整備や規制の変更によって、影響を受ける可能性が十分に考えられる事は覚えておかなくてはなりません。
いつの間にか新しい法律が出来て、思ったように稼げないと言う可能性も想定しておかなくてはならないと言う事です。
ICO詐欺の定義と背景について解説
ICO詐欺とは、仮想通貨を使った資金調達手段であるICO（イニシャル・コイン・オファリング）を悪用して、投資家からお金を騙し取る犯罪のことです。
ICO詐欺の背景には、以下のような要因があります。
ICOの法的規制の不十分さ
ICOは、法的な規制や手続きが少なく、比較的簡単に資金調達ができるというメリットがあるが、同時に不確実性もある事には注目。
ICOに関する法律や規則は、国や地域によって異なり、新しい資金調達方法であるため、今後の法整備や規制の変更によって、影響を受ける可能性もあります。
ICOの情報の不透明さ
ICOでは、投資家にICOに参加させるために、プロジェクトの概要やビジネスモデルなどを説明するが、この説明が虚偽であったり、不正行為が行われていたりする可能性があります。
プロジェクトの実現可能性やビジネスモデルが過大に説明されていたり、トークンの活用方法が明確にされていない場合も多々あるため、その点には十分な注意が必要です。
ICOの投資家の無知や欲望
ICOでは、トークンの価値が上昇すれば、大きな利益が得られる可能性があります。
一般的にICOは上場時に数十倍のリターンを出す場合が多く、投資家の無知や欲望を刺激し、詐欺師の手口に引っかかる原因となる可能性が高いです。
投資家は、ICOの仕組みやリスクを理解せずに、高い配当率や元本保証などの怪しい文言に惑わされて、投資判断を誤ることがあるとも言われているので、ICOに投資を考えている方は十分に注意をする必要があるでしょう。
ICO詐欺の代表的な手口と事例
ICO詐欺には、以下のような手口があります。
実際の手口の中でも、良く見かけるものになるので、ICO投資を考えている場合は注意をしておく必要があります。
今現在興味が無い方でも、「儲かる」「稼げる」に騙されてしまう場合があるので、こういった手口があると言う事は理解しておきましょう。
ポンジスキーム
投資家から資金を集め、お金の一部を着服して残額を配当する自転車操業のこと。
詐欺師は、元本保証や高利回りの謳い文句で、投資家の投資意欲を促進させます。
SCAM
投資家にICOに参加させてお金を集めた後、逃げるという方法。詐欺師は、必ず儲けられるとか価格保証とか言って、投資家を騙します。
英語で詐欺と調べると「SCAM」となるので、名前のままと考えて良さそうですね。
フィッシング詐欺
偽のサイトやメールで投資家の個人情報や仮想通貨を盗む方法。
実在する企業になりすまして、公式サイトやウォレットに酷似した偽サイトを作ります。
荒らし屋による自作自演
ICOの価値を下げるために誹謗中傷や虚偽の情報を流す方法。
詐欺師は、投資家が保有しているトークンを手放させて、安値で購入することを狙います。
DeFiを使った投資詐欺
詐欺目的で作られたトークンを投資家に販売する方法。
DeFi（分散型金融）を使って、投資家からお金を騙し取ることが狙いの偽造トークンを作ります。
エアドロップ詐欺
トークンを無料で配布すると称して、秘密鍵などを要求する方法。
秘密鍵を教えると、保有している仮想通貨や個人情報が抜き取られる可能性があります。
ICO詐欺の被害額と被害者数
ICO詐欺の被害額と被害者数は、正確には把握できませんが、いくつかの報告や推定があります。
被害額と被害者数
- 2017年には、ICO詐欺の被害額は約10億ドル（約1,100億円）、被害者数は約3万人と推定。
- 2018年には、ICO詐欺の被害額は約15億ドル（約1,650億円）、被害者数は約4万人と推定。
- 2019年には、ICO詐欺の被害額は約4億ドル（約440億円）、被害者数は約1万人と推定。
- 2020年には、ICO詐欺の被害額は約1億ドル（約110億円）、被害者数は約3千人と推定。
これらの推定は、ICO詐欺の発覚や報告が遅れたり、隠されたりすることもあるため、実際の被害額や被害者数はもっと多いでしょう。
ICO詐欺の被害額と被害者数は、年々減少傾向にあると言われていますが、それでもまだ多くの投資家が被害に遭っています。
ICO詐欺の見分け方と対策
ICO詐欺の見分け方と対策について、以下のようなポイントがあります。
ICOの公式サイトやホワイトペーパーを確認する
ICOの公式サイトやホワイトペーパーは、プロジェクトの概要やビジネスモデル、トークンの活用方法などを説明しています。
これらの情報が不明瞭であったり、矛盾していたり、コピペされていたりする場合は、詐欺の可能性が高いです。
ICOの開発者や運営者の経歴や実績を調べる
ICOの開発者や運営者は、プロジェクトの信頼性や実現性に大きく影響します。
彼らの経歴や実績が明らかでなかったり、虚偽であったり、詐欺に関与していたりする場合は、詐欺の可能性が高いです。
ICOの評判や口コミをチェックする
ICOの評判や口コミは、プロジェクトの評価や信頼性に関する参考になります。
ICOの評判や口コミが悪かったり、なかったり、荒らし屋による自作自演であったりする場合は、詐欺の可能性が高いです。
ICOの配当率や元本保証などの文言に惑わされない
ICOでは、トークンの価値が上昇すれば、大きな利益が得られる可能性がありますが、それは保証されたものではありません。
ICOが配当率や元本保証などの怪しい文言で、投資家の投資意欲を促進させようとする場合は、詐欺の可能性が高いです。
ICOの法的規制やリスクに注意する
ICOは、法的な規制や手続きが少ないというメリットがありますが、同時に不確実性もあります。
ICOに関する法律や規則は、国や地域によって異なります。
また、ICOは新しい資金調達方法であるため、今後の法整備や規制の変更によって、影響を受ける可能性があります。
とは言え、一人で判断するのは難しいと言う方もいらっしゃるかもしれません。そういった方は是非相談してくださいね。
ICO詐欺に遭った場合の対処法と相談先
ICO詐欺に遭った場合の対処法は、以下のようになります。
消費生活センターへ相談する
消費生活センターは、消費者の権利や利益を守るために、消費者トラブルの相談や解決の支援を行っている公的機関です。
消費生活センターに相談することで、被害の状況や対処法についてのアドバイスを受けられるでしょう。
警察へ相談する
ICO詐欺は、詐欺罪や電子計算機損壊等業務妨害罪などの刑法上の犯罪に該当する可能性があります。
警察に相談することで、犯人の特定や逮捕、被害の回復などの捜査を依頼しましょう。
警察の相談窓口は、全国各地の警察署や交番にあります。
また、警察には相談専用窓口「♯9110」があり、相談員が被害内容を聞き取って、状況に応じた適切なアドバイスをしてくれます。
弁護士へ相談する
ICO詐欺は、民事上の不法行為にも該当する可能性があります。
ICO詐欺に遭った場合は、弁護士に相談することで、詐欺師に対して損害賠償請求や返金請求などの法的手続きを行うことができます。
弁護士の相談窓口は、全国各地の弁護士会や法律事務所にあります。
また、ICO詐欺に強い弁護士に相談することで、より効果的な対応が期待できます。
ICO詐欺に強い弁護士の一例として、以下の法律事務所があります。
法律事務所
- 弁護士法人 横山法律事務所：投資詐欺や海外FX・仮想通貨詐欺などに特化した法律事務所です。
- ART法律事務所：国際ロマンス詐欺・海外FX/仮想通貨詐欺などに特化した法律事務所です。
- 蒼空法律事務所：投資詐欺や海外FX・仮想通貨詐欺、情報商材・副業詐欺事案へも対応可能な法律事務所です。
事務所によって強みなどがあるようなので、相談をする前に調べてみる事をおすすめします。
ICO詐欺の法的規制
ICO詐欺の法的規制には、以下のようなポイントがあります。
ICO詐欺の法的規制
- ICOの仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法などの既存の法律の規制対象となる可能性があります。
- 資金決済法では、ICOにおいて発行される一定のトークンが仮想通貨に該当する場合、その交換等を業として行う事業者は内閣総理大臣（各財務局）への登録が必要になります。
- 金融商品取引法では、ICOが投資としての性格を持つ場合、仮想通貨による購入であっても、実質的に法定通貨での購入と同視されるスキームについては、ファンド規制（集団投資スキーム規制）やインサイダー取引規制などが適用されるでしょう。
- ICOに関する法律や規則は、国や地域によって異なります。
また、ICOは新しい資金調達方法であるため、今後の法整備や規制の変更によって、影響を受けるでしょう。
法整備や規制の流れ
- 日本では、2017年10月に金融庁がICOに関する注意喚起を発表し、ICOの仕組みやリスク、法的な位置づけなどを明らかにしました。
- その後、金融庁はICOを行う予定の事業者に対して、事前に資料の提出や面談を求めるようになりました。
- また、金融庁はICOに関する法制度の整備に向けて、有識者や業界団体などとの意見交換を行っています。
- 世界的には、ICOに対する規制の強化や禁止の動きがあります。
- 中国や韓国では、ICOを全面的に禁止です。
- 米国では、ICOにおいて発行されるトークンが証券に該当する場合、証券法の規制が適用されるとしています。
- ヨーロッパでは、ICOに関するガイドラインや規制案が提案されています。
今後も法改正や規制が行われる可能性は高いと言えるので、気になる方は動向に注目しておくべきです。
ICO詐欺の影響と問題点
ICO詐欺によってICO界隈に与えた影響と、それらの詐欺によって明確になったICOの問題点について見ていきましょう。
投資家の被害
ICO詐欺によって、投資家は大きな損失を被ります。
数年間でICO詐欺による被害額は約30億ドル（約3,300億円）に達し、被害者数は約10万人と推定されています。
また、ICO詐欺に遭った投資家は、法的な救済も限られており、返金や補償を受けることがほとんどできません。
ICOの信頼性の低下
ICO詐欺によって、ICOそのものの信頼性や評価が低下しています。
ICOは、革新的なプロジェクトやサービスに資金を提供する有望な手段ですが、ICO詐欺によって、投資家のICOに対する不信感や不安が高まります。
また、ICO詐欺によって、ICOの市場規模や活動量が減少する傾向です。
ICOの規制の強化
ICO詐欺によって、ICOに対する規制の強化や禁止の動きがあります。
法的な規制や手続きが少ないというメリットがありますが、同時に不確実性やリスクもあります。
ICOに関する法律や規則は、国や地域によって異なります。
また、ICOは新しい資金調達方法であるため、今後の法整備や規制の変更によって、影響を受ける可能性が高いでしょう。
世界的には、ICOに対する規制の強化や禁止の動きがあります。
ICOは儲かる、稼げると言う煽り文句だけを信用してはいけません。そういったものにこそ詐欺は潜んでいるのです。
まとめ
今回は、ICOとICO詐欺の実態について解説しました。
ICOとは、Initial Coin Offeringの略で、新規仮想通貨の公開という意味で、投資家側、企業側にそれぞれ、メリット、デメリットがあります。
ICO詐欺は、法整備の不十分さや情報の不透明さ、投資家の無知や無謀さを要因として起きる事が考えられるので、確かな情報であることを確認したり、そもそも資産運用を行う上でリスクを正しく行えているか考えるべきでしょう。
また、ICO詐欺自体は減少傾向にありますが、これからも注意が必要です。
もしICO詐欺に遭ってしまった場合は早急に、弁護士、警察に相談する事を覚えておきましょう。
現在の法では解決には至らない可能性はありますが、相談する事で解決の糸口が見つかるかもしれません。
ABOUT ME
サラリーマン生活十数年目に突入。2012年よりサラリーマンの傍ら副業を開始。副業歴は10年近くとなりました。数々の副業を試してきた故に、怪しい副業・良い副業を見抜く嗅覚は自称マイスタークラス。副業関連ならどんな些細な事でもLINEからご相談下さい。
