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takaha-shi 副業の虎
AIJ年金詐欺事件が悲惨すぎてヤバい。その手口と詐欺事件について調査してみた。
takaha-shi
この記事でわかる事
- 社会の穴をついた詐欺事件
- 被害者は機関投資家
- 手口と被害総額
こんにちは、タカハシです。
AIJ年金詐欺事件は、2012年に発覚した日本の金融史上最大の詐欺事件です。
AIJ投資顧問という会社が、年金基金などの顧客に対して虚偽の運用実績を報告し、約1458億円の資産のうち約1092億円を失っていたことが判明しました。
この事件は、年金制度や金融監督の問題点を浮き彫りにし、社会的な衝撃を与えました。
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Contents
AIJ年金事件の概要 被害者は機関投資家
AIJ投資顧問は、2002年に設立された投資顧問会社で、主に厚生年金基金や企業年金基金などの機関投資家を顧客としていました。
同社は、デリバティブ（金融派生商品）を用いた高リスク・高リターンの運用を行っていたと主張し、高い運用成績を示していました。
しかし、実際にはデリバティブ取引で大きな損失を出しており、その事実を隠すために運用実績を水増ししていたのです。
2012年2月、証券取引等監視委員会がAIJ投資顧問に対して検査を行ったところ、同社が管理する資産の約75%が消失していることが発覚。
同社は、2009年から2012年までに17の年金基金から計約248億円をだまし取っていたのです。
この事件は、日本経済新聞や朝日新聞などのメディアが大きく報道し、国民の注目を集めることとなりました。
事件後、AIJ投資顧問の元社長や元取締役など3人が逮捕・起訴。
2013年12月、東京地裁は元社長に懲役15年、元取締役に懲役7年、元子会社社長に懲役7年の判決を言い渡しました。
2016年4月、最高裁は3人の上告を棄却し、判決が確定。
この事件は、日本の年金制度や金融監督に多くの課題を残しました。
また、厚生年金基金や企業年金基金は、運用難から解散や移行を余儀なくされたのです。
被害に遭った年金基金は、全国94の厚生年金基金や企業年金基金などで、約27万人の加入者が影響を受け、被害額は、最大で約65億円に上ったため、
被害基金は、AIJ投資顧問やその関係会社だけでなく、信託銀行や監査法人などにも損害賠償を求める訴訟を起こしました。
しかし、多くの基金は財政難に陥り、解散や移行を余儀なくされたのです。
一方、金融庁は信託銀行や投資顧問業者の規制強化や報告書の改善などの再発防止策を講じました。
しかし、公的年金や私的年金の給付水準が低下する中で、安全かつ効率的な運用方法や制度設計が求められています。
AIJはどのような運用を行っていたのか？
AIJ投資顧問は、年金基金などの顧客に対して、デリバティブ（金融派生商品）を用いた高リスク・高リターンの運用を行っていたと主張していました。
デリバティブとは、株式や債券などの現物資産に連動する価格変動や利率変動などのリスクを取引する契約のことです。
AIJ投資顧問は、株式指数の先物やオプションを利用した売買が中心のヘッジファンドという種類のデリバティブを選択していました。
ヘッジファンドとは、市場の上昇や下落に関係なく絶対的な収益を目指す投資ファンドのことです。
ヘッジファンドは、一般的な投資信託よりも自由度が高く、レバレッジ（借入金）やショートセール（空売り）などの積極的な戦略を取ることができます。
しかし、その分リスクも高くなります。
AIJ投資顧問は、ITM証券という会社に設定された私募投信（信託銀行は外国に設定）を年金基金に購入させることで、本来投資顧問会社が年金資金を直接触れられないはずの仕組みを巧みに回避しました。
私募投信とは、一般に公募されず、特定の投資家に限定して募集される投資信託のことです。
私募投信は、公募投信よりも規制が緩く、運用方針や手数料などが柔軟に設定できます。
しかし、実際にはAIJ投資顧問はデリバティブ取引で大きな損失を出しており、その事実を隠すために運用実績を水増ししていたのです。
同社は、2009年から2012年までに17の年金基金から計約248億円をだまし取っていました。
この事件は、年金制度や金融監督の問題点を浮き彫りにし、社会的な衝撃を与えました。
このような詐欺行為は許されるべきではありません。
AIJ投資顧問が行っていた運用方法は、デリバティブを用いたヘッジファンド運用でしたが、それ自体が悪いというわけではありません。
デリバティブやヘッジファンドは、適切に管理されれば有効な運用手段となる可能性があります。
しかし、同社は不正な手段で年金基金を騙し、その信頼を裏切りました。
他にも、年金基金の運用方法は様々なものがあります。例えば、以下のようなものが挙げられます。
- バランス運用：株式や債券などの複数の資産クラスに分散投資することで、リスクとリターンのバランスをとる運用方法。
- パッシブ運用：市場全体の動きに連動するように資産を組み入れることで、低コストで市場平均の収益を目指す運用方法。
- アクティブ運用：個別の銘柄やセクターなどに対する分析や判断に基づいて、市場平均を上回る収益を目指す運用方法。
- オルタナティブ運用：株式や債券などの伝統的な資産クラスとは異なる特徴を持つ資産に投資することで、市場の変動に左右されない収益を目指す運用方法。
ヘッジファンドや不動産、インフラ、プライベートエクイティなどが該当します。
年金基金の運用方法は、その目的や方針に応じて選択されます。
一概にどれが良いとは言えませんが、年金基金は長期的かつ安定的な収益を求められるため、リスク管理やコスト管理が重要です。
また、透明性や信頼性も高める必要があります。
AIJ年金事件の背景や原因を調査してみた
AIJ年金事件には背景や原因があります。この詐欺事件が大きな事件になった時代背景などもあるので、詐欺が行われた前提の条件として知識として考えてみてください。
年金基金の運用難：厚生年金基金や企業年金基金は、公的年金に加えて自主的に運用する私的年金です。
しかし、長期的な低成長や低金利、株価下落などの影響で、多くの基金が運用損を出していました。
そのため、高い利回りを求めてリスクの高い運用商品に手を出す基金も増えていたのです。
- AIJ投資顧問の不正行為：AIJ投資顧問は、機関投資家向けにデリバティブ運用を行っていた投資顧問会社ですが、実際には大損失を隠しており、運用実績を偽装していました。
- 年金基金や信託銀行の監督不足：AIJ投資顧問が不正行為を行っていたことは、証券取引等監視委員会が2012年2月に検査を行ったときに初めて発覚しました。
それまでには、年金基金や信託銀行などがAIJ投資顧問の運用実績や手法に疑問を持ったり、調査したりすることはほとんどありませんでした。
これは、年金基金や信託銀行が適切なリスク管理や情報開示を怠ったことや、金融庁が規制や監督を強化しなかったことが原因とされています。
- AIJ投資顧問は、全国94の年金基金などから集めた約1458億円のうち約1092億円をデリバティブ（金融派生商品）取引の失敗などで消失させています。
- AIJ事件で被害に遭った年金基金の多くは、積み立て不足に陥り、解散に追い込まれる可能性が高いとされています。
- AIJ事件で被害に遭った福岡市の全九州電気工事業厚生年金基金は、AIJの運用実態を把握していれば損失を回避できたとして、基金の資産を管理していたりそな銀行と日本トラスティ・サービス信託銀行に約21億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。
事件に関与した浅川和彦、西村秀昭容疑者
浅川和彦容疑者は、AIJ投資顧問（東京・中央、現MARU）の元社長で、年金詐欺事件の主犯格として逮捕・起訴された人物です。
浅川容疑者は、運用の失敗を隠すために、虚偽の運用実績を作成し、顧客に提示していました。
浅川容疑者は、2012年6月に詐欺と金融商品取引法違反の罪で初めて逮捕。 その後、同年7月に追加の詐欺容疑で再逮捕されました。
2013年12月には、東京地裁で判決公判が行われ、浅川容疑者に懲役15年の刑が言い渡されました。
浅川容疑者は、自分の行為が詐欺に当たるとは認めず、「だますつもりはなかった」と主張。
しかし、裁判官は「人を欺く行為にほかならない」として詐欺罪の成立を認定しました。
浅川容疑者は判決を不服として控訴しましたが、2015年7月に最高裁で上告が棄却され、懲役15年の刑が確定しました。
西村秀昭容疑者は、AIJ投資顧問（東京・中央、現MARU）の傘下のアイティーエム証券の元社長で、年金詐欺事件の共犯者として逮捕・起訴された人物です。
西村容疑者は、AIJ社長の浅川和彦容疑者の指示で、虚偽の運用報告書などを作成し、顧客に提示していました。
西村容疑者は、2012年6月に詐欺と金融商品取引法違反の罪で逮捕。
その後、同年7月に追加の詐欺容疑で再逮捕されました。
2013年12月には、東京地裁で判決公判が行われ、西村容疑者に懲役7年の刑が言い渡されました。
西村容疑者は、自分の行為が詐欺に当たるとは認めず、「浅川社長に従っていただけだ」と主張。
しかし、裁判官は「犯行に重要な役割を果たした」として詐欺罪の成立を認定しました。
西村容疑者は判決を不服として控訴しましたが、2015年7月に最高裁で上告が棄却され、懲役7年の刑が確定しています。
高橋成子容疑者は、AIJ投資顧問（東京・中央、現MARU）の元取締役で、年金詐欺事件の共犯者として逮捕・起訴された人物です。
高橋容疑者は、社長の浅川和彦容疑者の指示で、虚偽の運用報告書などを作成し、顧客に提示していました。
高橋容疑者は、2012年6月に詐欺と金融商品取引法違反の罪で逮捕。
その後、同年7月に追加の詐欺容疑で再逮捕されました。
2013年12月には、東京地裁で判決公判が行われ、高橋容疑者に懲役7年の刑が言い渡されました。
高橋容疑者は、自分の行為が詐欺に当たるとは認めず、「浅川社長に従っていただけだ」と主張していました。
しかし、裁判官は「犯行に重要な役割を果たした」として詐欺罪の成立を認定しました。
高橋容疑者は判決を不服として控訴しましたが、2015年7月に最高裁で上告が棄却され、懲役7年の刑が確定しました。
石山容疑者は、事件当時、AIJ投資顧問という会社とコンサル契約を結び、年金基金にAIJを紹介していたことが判明しました。
金融庁は、石山容疑者が無登録で投資の助言をしていたとして警告を出しています。
AIJ年金詐欺事件の被害者の訴え
AIJ投資顧問の運用実態を把握していれば損失を回避できたとして、基金の資産を管理していたりそな銀行や日本トラスティ・サービス信託銀行などに対して、損害賠償を求める民事訴訟を起こした。
福岡市の全九州電気工事業厚生年金基金は2012年11月に約21億円の賠償を求める訴えを提起した。
AIJ事件によって厚生年金基金制度が解散に向けた改革が進められたことに対して、企業年金部分の支給が止まり、将来的に年金を受けられなくなる現役世代の加入者は、公的年金や私的年金などの年金制度全体の見直しを求めた。
AIJ年金詐欺事件が社会に与えた影響
AIJ年金詐欺事件は、日本の年金制度や金融監督に多くの改善策を促したのです。
厚生労働省は、厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議を設置し、2012年7月に報告書を発表。
この報告書では、年金基金の運用ガイドラインの改正や財政運営の見直し、厚生年金基金制度等の在り方について様々な提言をしています。
例えば、政策資産配分の策定や分散投資の徹底、専門家の意見聴取や参加などが義務付けられました。
金融庁は、2012年9月に平成24事務年度監督方針を公表し、投資一任業者に係る再発防止策への対応を明記し、同年9月には、AIJ投資顧問事件を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し案を公表し、意見募集を行いました。
この見直し案では、ファンド監査の導入や開示書類の記載事項の拡充などが検討されました。
まとめ
AIJ年金詐欺事件は、日本の金融界を揺るがした大規模な詐欺事件です。
AIJ事件の調査ポイント
- 年金基金が狙われた
- 日本の金融界を揺るがした大規模詐欺事件
- AIJ詐欺事件は社会に影響を与えた詐欺事件
AIJ投資顧問は、年金基金などに虚偽の運用実績を提示し、約248億円をだまし取りました。
そのうち約1092億円はデリバティブ取引で失われています。
この事件は2012年に金融庁の検査で発覚、被害に遭った年金基金の加入者は年金を受給できなくなりました。
AIJの元社長や元役員らは詐欺や金融商品取引法違反の罪で懲役刑となっています。
この事件は、日本の年金制度や金融監督体制に多くの課題を残しました。
些細な事でも結構ですので、ご相談やご質問がございましたらお気軽に連絡してみてください。
ABOUT ME
サラリーマン生活十数年目に突入。2012年よりサラリーマンの傍ら副業を開始。副業歴は10年近くとなりました。数々の副業を試してきた故に、怪しい副業・良い副業を見抜く嗅覚は自称マイスタークラス。副業関連ならどんな些細な事でもLINEからご相談下さい。
