JPEXが行った偽の仮想通貨取引所による詐欺事件の全貌を徹底調査してみた!ポンジスキームには要注意!
詐欺実例

JPEXが行った偽の仮想通貨取引所による詐欺事件の全貌を徹底調査してみた!ポンジスキームには要注意!

JPEXが行った偽の仮想通貨取引所による詐欺事件の全貌を徹底調査してみた!ポンジスキームには要注意!
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この記事でわかる事
  • JPEX詐欺事件の概要
  • 被害者の声
  • JPEX詐欺事件の容疑者について

こんにちは、タカハシです。

昨今、様々な詐欺があり、時代とともに新しいタイプの詐欺事件がドンドン出てきています。

仮想通貨や暗号資産と言うと、副業として紹介される事もあるので、事件の全貌を知って自分が被害に合わないように、注意しましょう。

特に、仮想通貨関連の詐欺事件が最近では非常に増えていますが、今回はその中でも仮想通貨取引所という仕組みを利用した詐欺事件を紹介します。

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JPEXが行った偽の仮想通貨取引所とは一体何なのか?

JPEXとは、香港の仮想通貨取引所で、2023年9月に突然サービスを停止し、多くの投資家から苦情を受けた取引所です。

JPEXは、日本の仮想通貨取引所だと広告していましたが、実際には日本の金融庁の認可を受けていませんでした。

約270億円もの被害額、そして約20万人もの投資家が被害に遭っています

JPEX投資の利回り

JPEXは、高配当や安全性を謳って多くの人々を騙しましたが、実際には利回りは存在しませんでした。

ポンジ・スキームの手口を使っており、最初に大きな利益を与えて安心させ、追加で投資をさせるという詐欺の手口を使っていました。

JPEXは、出金をしようとすると、手数料や保証金などの名目で追加入金を要求したり、出金できないトラブルを起こしたりしていました。

JPEXの利回りは、実際には詐欺業者の嘘であり、被害者はほとんどの場合、元本すら回収できませんでした。

JPEXの事件発覚前からあった怪しいポイント

JPEXには以下のような怪しいポイントがありました。

JPEXは、日本の仮想通貨取引所だと広告していましたが、実際には日本の金融庁の認可を受けていませんでした

日本では、仮想通貨取引所は金融庁の登録が必要です。日本の信頼性を利用して投資家を騙そうとしていたのです。

ドバイやオーストラリアにもライセンスを取得していると主張していましたが、これも嘘でした。

ドバイの仮想通貨規制庁やオーストラリアの証券投資委員会には、JPEXの登録や認可の記録がありませんでした。

JPEXは、海外のライセンスを偽って投資家を安心させようとしていたのです。

JPEXは、人気のインフルエンサーを使ってSNSやYouTubeで宣伝していましたが、これは詐欺の手口でした。

インフルエンサーは、JPEXの従業員や関係者であり、高い利益を約束して投資家を誘導していました。

自分の信用や人気を利用して投資家を騙そうとしていたのです。昨今ではSNSを使ったものも非常に多いので注意はしておきたいところですね。

JPEXは、ポンジ・スキームと呼ばれる詐欺の手口を使っていました。

ポンジ・スキームとは、新たな投資者から集めた資金を古い投資者に配当として渡すことで、運用しているように見せかける詐欺です。

JPEXは、最初に大きな利益を見せて投資家を釣り、追加の投資を促していました。

以上のように、JPEX事件の発覚前から、JPEXには多くの怪しいポイントがありました。

仮想通貨取引所を利用する際には、必ず金融庁の認可やライセンスを確認し、詐欺に注意してください。

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JPEX詐欺事件の逮捕の経緯

2023年7月初め、香港のソーシャルメディアに、JPEXのユーザーが出金できないという苦情が多数投稿されたのが事の発端と言えるでしょう。

また、中国大陸のユーザーが香港に出金のために呼び出されて襲撃されたという報告もありました。

2023年9月13日、香港証券先物委員会(SFC)は、JPEXが無登録の事業者であり、仮想通貨取引ライセンスを申請していないと指摘し、警告する声明を発表。

2023年9月14日、JPEXは、一部のサービスを停止すると発表しました。

JPEXは、香港の金融機関から不公平な扱いを受けたために流動性危機に陥ったと主張しましたが、実際には詐欺の手口を隠すためだったと言われています。

2023年9月19日、香港警察は、JPEXに関連した詐欺共謀の容疑で8人を逮捕。

逮捕されたのは、JPEXの従業員やソーシャルメディアのインフルエンサーなどで、インスタグラムで19万人のフォロワーを持つジョセフ・ラム氏も含まれていました。

2023年9月25日、香港警察は、JPEX事件に関連する容疑者11人を追加で逮捕し、JPEXのマーケットメーカーや広告代理店などで、主犯格とされる人物も含まれていました。

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JPEX詐欺事件の容疑者について

ここからは、JPEX詐欺事件の容疑者とされる人物について解説をしていきます。

ジョセフ・ラム氏

香港のインスタグラマーで、19万人のフォロワーを持っています。

JPEXの広告塔として、多くの人々にJPEXの投資案件を勧めていました。

2023年9月19日に、香港警察によって詐欺共謀の容疑で逮捕されました。

チャン・ウィンイー氏

香港のYouTuberで、約10万人のチャンネル登録者を持っています。

JPEXの広告塔として、多くの人々にJPEXの投資案件を勧めていました。

ジョセフ・ラム氏と同じく、2023年9月19日に、香港警察によって詐欺共謀の容疑で逮捕されました。

チュー・カーファイ氏

香港のYouTuberで、約5万人のチャンネル登録者を持っています。

JPEXの広告塔として、多くの人々にJPEXの投資案件を勧めていました。

ジョセフ・ラム氏と同じく、2023年9月19日に、香港警察によって詐欺共謀の容疑で逮捕されました。

ナイン・チェン氏

台湾の有名人であり歌手で、かつてJPEXのブランドアンバサダーを務めていました。台北地方検察署によって詐欺の容疑で拘束されました。

チャン・トンイン氏

JPEX台湾オフィスのチームパートナーでした。台北地方検察署によって詐欺の容疑で拘束されました。

シー・ユーション氏(別名シー・ユー氏)

JPEXの関係者でした。台北地方検察署によって銀行法違反やマネーロンダリング防止法違反の容疑で拘束されました。

リュウ・チェンフ氏

JPEXの従業員でした。台北地方検察署によって詐欺の容疑で拘束されました。

ニウ・ケンション氏

JPEX台湾の登録責任者でした。台北地方検察署によって詐欺の容疑で拘束されました。

以上が、主だった容疑者の逮捕や拘束の情報です。刑罰の情報などについては、内容を確認できるものが見つからなかったので、記載しておりません。

容疑者に対する刑罰

JPEX事件の容疑者は、詐欺の共謀や銀行法違反やマネーロンダリング防止法違反などの罪に問われています。

香港の刑法に基づいて、最高で10年の懲役に処される可能性があります。

上記でも記載しておりますが、刑罰については確定した訳ではなく、情報も得にくくなっているので割愛させていただきます。

JPEX詐欺事件の被害者の声

ここでは、JPEX詐欺事件被害者の方の口コミなどを中心にお伝えしていきます。

WEB上のものであるので、実際に被害に合われた方のものかの確証はありませんので、その辺りを頭に入れた上でご覧ください。

「JPEXに約200万円分のイーサリアムを預けていました。インフルエンサーの紹介でJPEXに投資したのですが、高配当や安全性をうたっていたのは嘘でした。出金できないことに気づいたときには、すでに遅かったです。私は仮想通貨で家族のために貯金をしようと思っていましたが、今は借金だけが残りました。」

JPEX詐欺事件

「市場取引にリスクはつきものとはいえ、今回の大高騰で受けたダメージは、事業者の自己責任と言えるのだろうか?JPEXは、一部のサービスを停止すると発表しましたが、実際には詐欺の手口を隠すためでした。JPEXに騙された人々は、どうなるのでしょうか。」

JPEX詐欺事件

海外の仮想通貨取引所の詐欺になる為、被害者の方の口コミも少なく感じますね。

しかしながら、被害額は非常に大きい為、悪質だと言う事は伝わってきます。

JPEX詐欺事件の被害を返金してもらう方法があるらしい

JPEX事件の被害者は、返金を受けることができる可能性は低いですが、以下のような方法を試すことができます。

何もしないよりも、取れる行動はとっておいた方がいいでしょう。

警察に被害届を提出する

警察は詐欺事件の捜査や摘発を行います。被害の立証や事件の解決に向けて助力してくれます。

海外であるとは言え、被害届を出さなくては警察の捜査は始まりません。

海外の詐欺の怖さを感じる部分ではありますね。

金融庁に相談する

金融庁は金融詐欺に対する相談も受け付けています。不正業者の行為を把握し、被害を最小限に抑えるために相談することが重要です。

金融庁が効力を持つのはあくまでも、日本国内の会社についてです。海外のものとなると、効力は発揮しないので、難しいかとは思いますが取れる手段としては考えておくべきでしょう。

弁護士に相談する

弁護士は詐欺事件に対する専門知識を持っています。詐欺業者に対して返金を求める方法や手続きをアドバイスしてくれます。

振り込め詐欺救済法による救済を受ける

詐欺業者の預貯金口座に振り込んだ場合は、振り込め詐欺救済法に基づく救済を受けられる可能性があります。

以上の方法は、すべてのケースで返金を受けられるという保証はありません。

詐欺被害に遭った場合は、早期に対応することが重要ですが、可能性は低くてもしっかりと対処をすることも重要と言えるでしょう。

振り込め詐欺救済法について

振り込め詐欺救済法とは、正式には「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」といい、平成20年6月21日に施行された法律です。

この法律の目的は、振り込め詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払等のため、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を定め、もって被害者の財産的被害の迅速な回復等に資することです。

振り込め詐欺救済法の対象となる犯罪行為としては、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺のほか、ヤミ金融や未公開株式購入に係る詐欺等が該当します。

被害にあわれた方は、この法律に定める手続を経て、失権した振込口座の残高を上限として、被害回復分配金の支払を受ける方法により、被害回復を受けることができます。

振り込め詐欺救済法の手続においては、ATMの操作だけで預金口座にお金が振り込まれることはありませんのでご注意ください。

また、振込手続によらない詐欺(例えば、現金を犯人に手渡ししてしまった、ゆうパック等に現金を同封して犯人が指定した宛先に郵送してしまった、というケース)は、振り込め詐欺救済法の適用は受けられません。

偽の仮想通貨取引所を用いた詐欺の特徴を知っておこう!

詐欺師が本物の取引所に似せたWebサイトやアプリを作成し、ユーザーに仮想通貨の購入や送金をさせて、その資金を詐取する手口のことです。

以下のような特徴があります。

偽仮想通貨取引所の特徴
  • ドメイン名やロゴが本物の取引所と似ているが、一部に微妙な違いがある。
  • 本物の取引所よりも高い利益や低い手数料を謳っている。
  • 本物の取引所にはない機能やサービスを提供している。
  • 金融庁の認可やライセンスを取得していない。
  • サポートや問い合わせが不十分で、連絡が取れない。

あくまでも傾向である為、該当しないものでも偽の仮想通貨取引所である事があります。

特に海外のもので日本向けとなっているものなどは注意をした方がいいかもしれませんね。

金融庁の認可を受けていない仮想通貨取引所の傾向

日本国内の暗号資産取引所も怪しいところはあるので、そういった所の注意点や傾向について見ていきましょう。

金融庁の認可を受けていない仮想通貨取引所の傾向
  • 投資者保護のための態勢が確保されていない可能性が高い。
  • 出金の拒否や法外な出金手数料を請求されたり、連絡が取れなくなったりするトラブルに遭う可能性が高い。
  • 日本の法令に違反しているので、違反者に対して罰則が適用される可能性がある。

金融庁の認可を受けている取引所は、金融庁のウェブサイトで確認できます。

無登録の海外所在業者との取引は行わないように注意してください。

海外の事業者は日本の金融庁とは関係のないところで運営されているので、認可を受けている事は少ないです。

安全性を犠牲にしてでも、海外の事業者を利用したい理由があるのなら利用も考えなくてはならないので、一概には言えないと言う事は覚えておいてください。

金融庁の認可を受けた仮想通貨取引所を使うメリット

メリット
  • 金融庁の厳しい審査基準をクリアした取引所なので、運用体制やセキュリティが信頼できる。
  • 金融庁の監督下にあるので、法令遵守や投資家保護のためのルールが整備されている。
  • 金融庁認定の仮想通貨自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会 (JVCEA)に加盟しているので、業界の健全な発展に貢献している。

金融庁の認可を受けている仮想通貨取引所は、2021年9月時点で31社ありますが、その中で実際に取引所を運営しているのは24社です。

おすすめの取引所は、CoincheckやGMOコインなどがあります。仮想通貨取引所を選ぶ際には、金融庁の認可の有無だけでなく、手数料や取り扱い通貨数、サービス内容なども比較検討すると良いでしょう。

しかしながら、認可があると言うことは規制もあると言う事なので、メリットだけではないと言う事は覚えておかなくてはならないでしょう。

まとめ

JPEX事件とは、香港の仮想通貨取引所JPEXが多くの投資家から資金を詐取した大規模な詐欺事件です。

日本やドバイやオーストラリアのライセンスを偽っていましたが、実際にはどの国の規制当局にも登録されていませんでした。

人気のインフルエンサーやSNSやYouTubeを使って、高い利益を約束して投資家を誘導していましたが、これらは詐欺の手口でした。

ポンジ・スキームと呼ばれる詐欺の手口を使って、新たな投資者から集めた資金を古い投資者に配当として渡していましたが、最終的には資金が枯渇して出金ができなくなりました。

JPEX事件により、約20万人のユーザーが被害に遭い、被害総額は約270億円に上りました。

また、香港の仮想通貨市場に大きな打撃を与え、香港の仮想通貨規制にも影響を及ぼしました。

最後にあなた自身が巻き込まれないように、また身近に危うい方がいたときに、止めて上げられるようにしてほしいと思います。

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片手間の副業で月収300万円を達成した現役サラリーマン。副業マイスターを自負するほど、数々の副業を調査し試しもしてきた経験と実績があります。安全に稼げる副業を知りたい方はもちろん、危険な副業の調査まで、どんな些細な事でもLINEからご相談下さい!
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